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医薬品販売につきまして
◆医薬品販売に従事する専門家情報
医薬品販売許可番号 店舗第00136号
有効期限 令和4年10月01日〜令和10年09月30日まで
店舗の管理者 　浅井美枝（薬剤師） 　登録番号　第255117
登録販売者 　
山田省二（番号08-09-01245　平成21年10月20日：茨城 県）
鈴木研（番号08-09-01299　平成21年10月27日：茨城県）
星野雅一（番号08-09-00197：平成21年2月20日　茨城県）
石川芳幸（番号08-09-00196：平成21年2月20日　茨城県）
大滝貞昭（番号08-09-00928：平成21年5月26日　茨城県）

店舗にて取り扱う区分 第1類医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品
特定販売にて取り扱う区分 指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品
勤務する薬剤師又は登録販売者
及びその氏名、担当業務 薬剤師：浅井美枝（OTC販売）、 登録販売者：山田省二（OTC販売）、鈴木研（OTC販売）、星野雅一（OTC販売）、石川芳幸（OTC販売）、大滝貞昭（OTC販売）
名札等による区別に関する説明 薬剤師：白衣を着用し、薬剤師でわかる用緑色の枠の名札を身につけております。
登録販売者：登録販売者でわかる用青色の枠の名札を身につけております。
店舗の営業時間 10:00〜19:00（年末年始を除く）
特定販売で相談できる時間 対応時間　平日10:00〜18:00（年末年始を除く）
購入受付時間 24時間（年中無休）
相談時及び緊急時連絡先 メールアドレス: care.koyama2@msnw.jp　電話番号: 029-302-2920
◆要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
要指導・第1類から第3類医薬品の定義と解説
要指導医薬品・・・販売時に薬剤師による対面での情報提供・指導が義務付けられた医薬品です。 医療用医薬品から一般用医薬品に移行したばかりの医薬品で、安全性評価が終わっていない市販薬（スイッチOTC薬）と劇薬がこれにあたります
第1類医薬品・・・一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
（例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品等
指定第2類医薬品・・・第2類医薬品の中でも、リスクが比較的高いもの。まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含む もの。
第2類医薬品・・・まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
（例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、胃腸鎮痛鎮痙薬等
第3類医薬品・・・日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
（例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、主な整腸薬、消化薬等

要指導・第1類から第3類医薬品の表示
要指導医薬品・・・パッケージに要指導医薬品と表示してあります。
第1類医薬品・・・パッケージに第1類医薬品と表示してあります。
（例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品等
指定第2類医薬品・・・パッケージに第2類医薬品と表示してあります。
※2の文字は○もしくは□で囲ってあります。
第2類医薬品・・・パッケージに第2類医薬品と表示してあります。
第3類医薬品・・・パッケージに第3類医薬品と表示してあります。

要指導・第1類から第3類医薬品の情報提供についての解説
要指導医薬品・・・要指導医薬品は薬剤師が対面で紙面または出力装置の映像面を用いて使用者本人に情報提供します。（義務）
第1類医薬品・・・第1類医薬品は薬剤師が紙面または出力装置の映像面を用いて情報提供します。（義務）

指定第2類医薬品・第2類医薬品・・・薬剤師又は登録販売者が情報提供に努めます。（努力義務）
第3類医薬品・・・第3類医薬品は専門家が情報提供に努めます。

指定第2類医薬品の陳列の解説
指定第２類医薬品を陳列する場合には、情報提供するための設備（情報提供カウンターなど）から７メートル以内の範囲に陳列すること（第２類 については、陳列の範囲に関する規定はない）
特定販売では指定第2類医薬品の表示を「指定第２類医薬品」もしくは「第(2)類医薬品」と表示してあります。

指定第２類の販売サイト上禁忌の確認・専門家への相談を促す表示
医薬品購入にあたっての確認事項に、禁忌の確認・ 専門家への相談を促します。

要指導医薬品・一般用医薬品の陳列の解説
要指導医薬品・・・お客さまが直接手に取れない場所に陳列します。
第1類医薬品・・・第1類医薬品陳列区画（薬局等構造設備規則）の内部の陳列設備に陳列いたします。
指定第2類医薬品・・・情報提供するための設備から７メートル以内の範囲に陳列いたします。
第2類医薬品・・・第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品を混在させないように陳列いたします。

一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説
当ショップでは、指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品を取扱います。
当該商品ページにはそれぞれ「指定第2類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」と記載します。
※「第1類医薬品」は取り扱っておりません。


医薬品による健康被害の救済に関する制度
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万 全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入した ものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の 救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠 出金が原資となっています。


＜お問い合せ先＞
独立行政法人　医薬品医療機器総合機構　救済制度相談窓口
制度のことや救済給付の請求について詳しくご案内しています。
電話 0120-149-931（フリーダイヤル）
受付時間 月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）　午前9時から午後5時30分

その他必要な事項
薬剤師又は登録販売者の不在時間は指定第二類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の陳列設備の施錠、資格者の不在時間は医薬品売場を閉鎖します。
※資格者不在時の販売は法律で禁じられています。
医薬品の正しい購入方法、正しい使用に努めてください。
医薬品の中に入っている「添付文書」は捨てないで、医薬品がある間は保管し、必要に応じて見ることが出来るようにしてください。
店舗では解決しない内容のご相談窓口は次の通りです。
◆医薬品の販売関係の業界団体・職能団体
日本チェーンドラッグストア協会
[本部] 電話番号：045-474-1311 ＦＡＸ：045-474-2569
[東京事務所] 電話番号：03-3506-1031 ＦＡＸ：03-3506-1033
◆民間団体（独）コクミン生活センター
電話番号： 03-3446-0999（相談専用番号）
受付時間： 月曜〜金曜日（平日）午前10時00分〜午後4時00分まで
◆行政の相談窓口
茨城県健康福祉部薬務課
電話番号：029-301-3393
受付時間： 月曜〜金曜日（平日）午前9時00分〜午後3時00分まで



医薬品販売記録作成に当たっての個人情報の取り扱いの設置
医薬品の販売にて収集いたしました個人情報は、医薬品適正使用以外の目的では使用しません。

◆医薬品の安全販売のための業務手順書
医薬品の販売における安全対策として以下の通り業務を遂行します。
1.商品の選定・陳列 ・医薬品と他の商品とを明確に区別して表示します。
・リスク分類は、商品名、商品説明欄、画像により明確に区別します。 ・第1類医薬品、医療用医薬品、劇薬等は販売いたしません。
2.情報提供 ・販売に関する許可を有することを、トップページに記載しています。
・対応時間　平日10:00〜16:00(土・日曜日および年末年始などの祝日を除く）
・メールアドレス: shop@koyama-pharmacy.co.jp　電話番号: 029-302-2920
・相談については薬剤師、登録販売者が対応いたします。
3.申込み サイト上では指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品の申し込みできます。商品により販売個数制限を設ける場合があります。
4.以下の適切な情報提供・販売のための
　ルールを遵守します
・指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品をウェブサイト上に公開（販売可能）する者は、所属店舗の登録販売者が行うものとする。
・指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品をホームページ上に医薬品を公開する場合は、所属店舗の登録販売者2名によりチェックシートによる確認後に購入可能状態にする。
・新たにホームページ上特定販売を行うにあっては、医薬品を販売する前にホームページアドレス等を保健所に届け出をする。
・店舗に貯蔵・陳列している医薬品を販売する。
・ホームページ上の購入可能な医薬品のリスク区分ごとに表示をする。
・使用期限切れの医薬品の販売はしない。
・購入者によるレビューや口コミ、レコメンド、オークションサイトでの医薬品の販売はしない。
・電話、メールでの医薬品購入相談は、所属店舗の登録販売者が行うものとする。
・管理薬剤師が毎月末に当月公開された医薬品をシートにて確認する。
5.申込み承諾 申込内容に不明な点がある場合、購入目的などを確認させていただく場合があります。
販売が適切でないと判断する場合は、メールにてご連絡させていただいた後、当店の方でキャンセルさせていただくこ とがあります。
6.引渡し 誤出荷を防止するよう商品発送業務の管理を徹底いたします。
7.販売後の対応 必要に応じ、専門家がご相談に対応します。また、ご依頼があればお客様に必要な情報をメール等で提供します。

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