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プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
当社は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令およびガイドラインを遵守するとともに、以下の通り個人情報を適切に取り扱います。

1.法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）、その他の法令、ガイドライン、および社内規程（個人情報保護管理規程）を遵守します。

2.個人情報の適正な取得と利用
個人情報は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって取得します。
あらかじめ本人の同意がある場合や法令に基づく場合を除き、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用（目的外利用）しません。
また、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による不適正な利用を行いません。

3.個人情報の利用目的
主な利用目的は下部に記載した「個人情報の利用目的一覧」の通りです。
また、当社が運営する通販用ウェブサイト、募集採用ウェブサイト等で別途公表する利用目的がある場合は、本ポリシーに反しない限り、当該別ウェブサイト等において公表する利用目的はそのサイト等において適用します。なお、当社の個人情報等に関する取り扱い、ご質問、苦情、または開示等の請求について、別ウェブサイト等におけるものと本ポリシーとで異なる場合は、本ポリシーを優先して適用するものとします。

4.安全管理措置
当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の防止のため、法令およびガイドラインに基づき、下記のような組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、その実効性を継続的に点検・改善します。また、外国において個人データを取り扱う場合には、当該国の個人情報保護制度を把握し、必要な安全管理措置を確保した上で運用します。

組織的対策：個人情報の管理に関する責任体制を整備し、定期的な点検・監査を実施しています。
人的対策：従業者に対する教育・指導および秘密保持の徹底を図っています。
物理的対策：個人データを取り扱う区域・媒体への適切な物理的安全管理を行っています。
技術的対策：アクセス制御、暗号化、不正アクセス対策その他必要な技術的安全管理措置を実施しています。
外的環境の把握：外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度を把握した上で、必要な安全管理措置を講じています。
具体的な実施基準等は、当社が別途定める個人情報安全管理マニュアルによります。

5.漏えい発生時の対応
保有個人データの漏えい等、個人の権利利益を害するおそれがある事態が発生した場合には、規程に基づき直ちに調査を行い、法令の定めに従い、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を速やかに行います。

6.第三者提供の制限、委託
法令に基づく場合を除き、本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。第三者との間で個人データの授受を行う際は、法令に基づき適切に確認・記録を作成します。また、外国にある第三者へ個人データを提供する場合には、当該外国の名称、個人情報保護制度の概要、提供先が講ずる安全管理措置等を本人に通知または公表し、法令に基づく同意を取得します。また、提供先の安全管理措置が継続的に確保されていることを定期的に確認します。
個人データの取扱いを外部に委託する場合には、委託先を適切に選定し、契約等により安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。

7.共同利用
当社は、グループ会社、業務提携先事業者、データ加工会社（個人データの分析等を委託する事業者）等と共同開催するキャンペーン等において、個人情報を共同利用する場合があります。その場合、あらかじめ「共同利用する項目」「範囲」「利用目的」「管理責任者（名称・住所・代表者名）」を通知または公表します。
また、役員・従業員に関する個人情報については、福利厚生サービスの実施、税・社会保険関係手続き、その他の労務管理のために個人情報を共同利用する場合があり、その場合の取り扱いも同様とします。

8.個人関連情報の取り扱い
当社は、第三者が個人関連情報（Cookie、閲覧履歴等）を個人データとして取得することが想定される場合、当該第三者が本人から同意を得ていること等を確認した上で提供を行います。
また、当社が利用する外部サービス（例：Google Analytics等）におけるデータ取扱いは、各サービス提供者のプライバシーポリシーに従います。

9.仮名加工情報・匿名加工情報の取扱い
当社は、仮名加工情報または匿名加工情報を作成・利用する場合には、法令に基づく加工基準を遵守し、安全管理措置を講じるとともに、作成・利用目的を公表します。

10.本人の権利尊重（開示・訂正・利用停止等）
本人から、保有個人データまたは第三者提供記録について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、または第三者提供の停止（以下「開示等」）を求められた場合は、遅滞なく合理的な範囲で対応します。

請求先：下記の【個人情報相談窓口】
方法：当社所定の申請書および本人確認書類（運転免許証等）を郵送またはメールで送付。
手数料：利用目的の通知および開示請求については、実費相当額の手数料を申し受ける場合があります。
開示方法: 原則として、本人が指定した方法（電磁的記録の提供、または書面の交付等）により回答します。
11.相談および苦情への対応
当社の個人情報の取り扱いに関するご質問、苦情、または開示等の請求については次の通りになりますが、まずは相談窓口までご連絡ください。

＜保有個人データの開示等の請求手続＞
当社は、本人またはその代理人から、保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、訂正・追加・削除、利用停止・消去、または第三者提供の停止（以下「開示等」といいます）の請求を受けた場合、以下の手続により対応いたします。

(1)請求の方法：所定の申請書に必要事項を記入し、本人確認書類を同封のうえ、下記の相談窓口まで郵送またはメールにてお送りください。
(2)本人確認：請求にあたっては、運転免許証、パスポート等の公的証明書の写しにより、本人であることを確認させていただきます。代理人による請求の場合は、委任状等の代理権を証明する書類も必要となります。
(3)開示の方法：原則として、本人が指定した方法（電磁的記録の提供、または書面の交付等）により回答いたします。
(4)手数料：利用目的の通知および開示の請求については、実費相当額の手数料を申し受ける場合がございます（その場合は事前にご案内いたします）。
(5)対応の判断：法令の規定に基づき、開示等を行わない決定をした場合は、その理由を付して遅滞なく通知いたします。

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