村井薬品

実店舗の外観写真および実店舗内部の医薬品の陳列状況がわかる写真

ア．医薬品許可証の情報
（1）許可区分（薬局／店舗販売業）：店舗販売業
（2）許可番号：第449号
（3）発行年月日：令和4年2月7日
（4）有効期限：令和4年2月7日から令和10年2月6日まで
（5）氏名：村井薬品株式会社
（6）薬局または店舗の名称：村井薬品
（7）薬局または店舗の所在地：熊本県菊池郡菊陽町光の森六丁目6番地4
（8）許可証発行自治体名：熊本県

イ．特定販売（インターネット販売）届出書の情報
（1）届出年月日：2022年3月2日
（2）届出先：熊本県菊池保健所

ウ．医薬品販売（相談応需含む）に従事する専門家の情報
（1）店舗の管理者の資格の名称（薬剤師・登録販売者）：登録販売者
　 氏名：宮原 淳
　 登録番号：第43-16-00091号
　登録先都道府県：熊本県
　 担当業務：従業員の監督、医薬品等の管理、適正な使用のための情報提供業務

（2）勤務する者の名札等による区別に関する説明 登録販売者：「登録販売者」の名札の着用

（3）薬剤師および登録販売者の勤務状況
登録販売者：宮原 淳
勤務状況：月-金曜日の9:00-17:00（土日祝は休み）

エ．取り扱う一般用医薬品の区分：指定第2類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品

オ．医薬品販売店舗の営業時間
（1）インターネットでの注文受付時間：24時間
（2）実店舗の営業時間：月-金曜日の9:00-17:00
（3）インターネット販売の医薬品販売時間（薬剤師または登録販売者が常駐している時間）：月-金曜日の9:00-17:00

カ．専門家が相談応需を受ける時間および連絡先の情報
（1）通常時
　電話番号：096-292-3988
　メールアドレス：muraiyakuhin_3@shop.rakuten.co.jp
相談応需時間：月-金曜日の9:00-17:00
（2）緊急時
　電話番号：096-283-3255
　営業時間外の相談応需時間：メール相談は24時間受け付けております。
メールへの回答は翌営業日以降となります。

（1）要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品および第3類医薬品の定義およびこれらに関する解説
要指導医薬品とは、次の1から4までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他も医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
１．その製造販売の承認の申請に際して第十四条第八項に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの
２．その製造販売の承認の申請に際して1に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの
３．第44条第1項に規定する毒薬
４．第44条第2項に規定する劇薬

一般用医薬品とは、医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く）。

一般用医薬品は次の第一類医薬品から第三類医薬品までのように区分される。
第一類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害を生ずるおそれがある医薬品であって、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に際して第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
一般用医薬品としての使用経験が少ない等安全上特に注意を要する成分を含むもの。

第二類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第一類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するもの。
まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。

指定第二類医薬品とは、第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が特に指定するもの。
情報提供をするための設備から７m以内の範囲に陳列するなどの措置をとる。

第三類医薬品とは、第一類医薬品及び第二類医薬品（指定第二類医薬品を含む）以外の一般用医薬品。
日常生活に支障をきたす程度ではないが 、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。

（2）要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品および第3類医薬品の表示および情報提供に関する解説
　要指導医薬品は要指導医薬品と記載します。
　第1類医薬品は第1類医薬品と記載します。
　第2類医薬品は第2類医薬品と記載します。
　第3類医薬品は第3類医薬品と記載します。
　医薬品の直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器または外部の被包にも併せて記載します。

　要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記のように決まっています。
　　
要指導医薬品
　　質問がなくても行う情報提供：義務（対面）
　　相談があった場合の応答：義務
　　対応する専門家：薬剤
第一類医薬品
　　質問がなくても行う情報提供：義務
　　相談があった場合の応答：義務
　　対応する専門家：薬剤師
第二類医薬品
　　質問がなくても行う情報提供：努力義務
　　相談があった場合の応答：義務
　　対応する専門家：薬剤師又は登録販売者
第三類医薬品
　　質問がなくても行う情報提供：努力義務
　　相談があった場合の応答：義務
　　対応する専門家：薬剤師又は登録販売者



（3）指定第2類医薬品の販売サイト上の表示に関する解説および禁忌の確認・専門家への相談を促す表示
　指定第2類医薬品は第(2)類医薬品と記載します。　
　※「(2)」は、2を四角又は丸で囲んだ文字を表しています。
　（サイトでは「(2)」と表記します。）
　
サイト上では、指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認促すための表示、注意喚起を行っています。特に小児、高齢者他、商品ページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師又は登録販売者までご相談ください。
（注意喚起を促す表示の例）
この医薬品は指定第2類医薬品です。小児、高齢者他、禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあります。詳しくは、薬剤師または登録販売者までご相談ください。

（4）一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説
指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品のリスク区分ごとに検索できるページを設けているほか、商品ごとにリスク区分を表示しています。

(5）要指導医薬品および一般用医薬品の陳列に関する解説
【要指導医薬品および第1類医薬品の陳列等に関する解説】
薬剤師が対面で情報提供するため、お客様が直接手に取れない接客カウンター内での陳列となります。 また、薬剤師が不在の場合は、医薬品売り場を閉鎖します（閉鎖時に販売できません）。

【指定第2類医薬品の陳列等に関する解説】
専門家が在籍するカウンター等から7m以内に陳列し、情報提供の機会を高めます。

【第2類医薬品、第3類医薬品の陳列に関する解説】
第2類医薬品、第3類医薬品をそれぞれ別々の棚に陳列します。

（6）販売する医薬品の使用期限
使用期限まで180日以上あるものをお送りします。

（7）医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説
【健康被害救済制度】独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】
　電話：0120-149-931（相談受付　9:00〜17:00/月〜金（祝日・年末年始を除く））
　Eメール：kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用にあたって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。

（8）販売記録作成にあたっての個人情報利用目的
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令、ガイドラインに従って個人情報を利用します。

登録販売者の不在時間は指定第二類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の陳列設備の施錠、資格者の不在時間は医薬品売場を閉鎖します。
※資格者不在時の販売は法律で禁じられています。

医薬品の正しい購入方法、正しい使用に努めてください。
医薬品の中に入っている「添付文書」は捨てないで、医薬品がある間は保管し、必要に応じて見ることが出来るようにしてください。
店舗では解決しない内容のご相談窓口は次の通りです。

（公社）熊本県薬剤師会　お薬相談電話
〒860-0832　熊本市中央区萩原町10-6
096-274-5333
月〜金　9時〜17時30分

（1）商品の選定・陳列
・医薬品と他の商品とを明確に区別して表示します。
・一般用医薬品のリスク区分を明記しています。
・劇薬、医療用医薬品は販売致しません。

（2）情報提供 ・販売に関する許可を有することを、トップページ及び会社概要ページに記載しています。
・各商品ページの情報は、医薬品の外包・使用上の注意に記載される情報をもとに作成しています。
・使用方法などのご相談は、専門家がお答えします。その際には以下の連絡手段をご利用いただけます。
【ご連絡先】
メールで相談する場合必ずお名前・ご住所・お電話番号を明記ください。
お名前の御記入がない場合は、回答を差し控えさせていただく場合がございます。
メールアドレス： muraiyakuhinkumamoto@gaea.ocn.ne.jp・

電話で相談する場合（受付時間：平日9:00〜17:00）
電話番号：096-292-3988

（３）申込み ・商品により、1回に注文できる販売個数制限を設けております。

（４）申込み承諾 ・申込みの内容に不明な点がある場合、購入目的等を確認させていただくため、専門家からご連絡をさせていただく場合があります。
・専門家により、販売が適切でないと判断される場合は、ご注文をキャンセルさせていただく場合があります。

（５）引渡し ・不審な購入申込みによる出荷や誤出荷がないか、商品発送業務の管理を徹底しております。

（６）販売後の対応 ・専門家がご相談に対応します。
・必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供します。