※ご注文方法・配送状況・返品等に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
ワイズ製薬株式会社 カスタマーサポート
TEL：0120-922-353
平日9:00〜21:00(祝祭日、年末年始を除く)
お問い合わせメールアドレス：
support@ysmd-online.jp
医薬品販売について
| 医薬品販売について |
| 医薬品販売業許可証の内容について |
| 店舗について |
開設者名：ワイズ製薬株式会社
許可区分： 店舗販売業
医薬品販売業許可番号：松福食指令第5号21230192号
店舗の名称：ワイズ製薬株式会社
店舗の所在地：長野県松本市平田西1-272-1 長島梱包株式会社松本第二物流センター内
許可証発行自治体： 松本市保健所
発行日：令和7年4月21日
有効期間：令和7年5月28日から令和13年5月27日まで
管理薬剤師：久保木 彰一
取扱品目：第２類医薬品および第３類医薬品
許可区分： 店舗販売業
医薬品販売業許可番号：松福食指令第5号21230192号
店舗の名称：ワイズ製薬株式会社
店舗の所在地：長野県松本市平田西1-272-1 長島梱包株式会社松本第二物流センター内
許可証発行自治体： 松本市保健所
発行日：令和7年4月21日
有効期間：令和7年5月28日から令和13年5月27日まで
管理薬剤師：久保木 彰一
取扱品目：第２類医薬品および第３類医薬品
| 店舗管理者と勤務する薬剤師・登録販売者の情報 |
資格者： 久保木 彰一
資格名： 薬剤師
登録番号： 登録番号： 467816
担当業務： 対面販売における、相談応需・情報提供、及び医薬品の陳列、販売に関する管理業務。
勤務している専門家は薬剤師です。勤務時薬剤師であることを示す名札を付けています。
※薬事法第24条第1項の規定により、店舗販売業(卸売販売業を除く。)の許可を受けた者であることを証明する。
※ 厚生労働省薬剤師
（厚生労働省の資格確認検索システムをご確認下さい）
取り扱う用医薬品の区分：第２類医薬品および第３類医薬品
薬局・店舗営業時間：
月〜金 午前9時から午後12時 午後1時から午後6時
定休日：土日祝日
(年末年始はお休みとさせて頂きます)
営業時間外で相談できる時間：なし
通常相談時の連絡先：TEL：0120-922-353
平日9:00〜21:00(祝祭日、年末年始を除く)
お問い合わせメールアドレス：
support@ysmd-online.jp
資格名： 薬剤師
登録番号： 登録番号： 467816
担当業務： 対面販売における、相談応需・情報提供、及び医薬品の陳列、販売に関する管理業務。
勤務している専門家は薬剤師です。勤務時薬剤師であることを示す名札を付けています。
※薬事法第24条第1項の規定により、店舗販売業(卸売販売業を除く。)の許可を受けた者であることを証明する。
※ 厚生労働省薬剤師
（厚生労働省の資格確認検索システムをご確認下さい）
取り扱う用医薬品の区分：第２類医薬品および第３類医薬品
薬局・店舗営業時間：
月〜金 午前9時から午後12時 午後1時から午後6時
定休日：土日祝日
(年末年始はお休みとさせて頂きます)
営業時間外で相談できる時間：なし
通常相談時の連絡先：TEL：0120-922-353
平日9:00〜21:00(祝祭日、年末年始を除く)
お問い合わせメールアドレス：
support@ysmd-online.jp
| 店舗外観写真と医薬品陳列状況 |
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| 要指導医薬品および一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項 |
【要指導医薬品・第一類医薬品・指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品の定義及びこれらに関する解説】
要指導医薬品 ＜一般用医薬品としてリスクが確立していない医薬品＞
その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。
【第一類医薬品 ＜特にリスクの高い医薬品＞】
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害を生ずるおそれがある医薬品であって、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの。
新一般用医薬品として承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
【指定第二類医薬品】
第二類医薬品のうち、特に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの。
【第二類医薬品 ＜リスクの比較的高い医薬品＞】
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害を生ずるおそれがある医薬品であって厚生労働大臣が指定するもの(第一類医薬品を除く)
【第三類医薬品 ＜リスクが比較的低い医薬品＞】
第一類及び第二類以外の一般用医薬品(日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがあるもの)
■要指導医薬品・第一類医薬品・指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品の表示に関する解説■
医薬品パッケージ及び添付文書に下記リスク区分を表示します。
要指導医薬品は《要指導医薬品》
第一類医薬品は《第1類医薬品》
指定第二類医薬品は《第[2]類医薬品》※
第二類医薬品は《第2類医薬品》
第三類医薬品は《第3類医薬品》
※指定第二類医薬品の「2」の表記は、四角または丸に囲まれた2で表示されます。
■要指導医薬品・第一類医薬品・指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品の情報の提供に関する解説■
要指導医薬品の販売には、薬剤師による情報提供の義務があります。
第一類医薬品の販売には、薬剤師による情報提供の義務があります。
第二類、指定第二類医薬品の販売には、薬剤師、又は登録販売者による情報提供の努力義務があります。
第三類医薬品の販売にあたり、薬剤師、又は登録販売者が必要に応じて情報提供します。
弊社宛に相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者が対応します。
■指定第二類医薬品の販売サイト上の表示に関する解説および禁忌の確認・専門家への相談を促す表示■
指定第二類医薬品の商品ページには商品名に『指定第2類医薬品』と表記します。
指定第二類医薬品は、使用上の注意、してはいけない事や相談することを商品ページ内に表示し、注意喚起を促します。
■対面販売における要指導医薬品・第一類医薬品の陳列に関する解説■
鍵をかけた陳列設備又は購入者等が直接手の触れられない陳列設備（周囲1.2m内に購入者等が入れない措置が必要）
である、要指導医薬品陳列区画内の内部の陳列設備に陳列します。
ただし、陳列設備その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合は、この限りではありません。
■一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説■
当ショップでは、第一類医薬品・指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品を取扱います。
当該商品ページには「第3類医薬品」と記載します。
■医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説■
医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度が「医薬品副作用被害救済制度」です。
(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ホームページより抜粋)
＜ 救済制度についてのご相談および詳細は・・・＞ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構のホームページをご覧下さい。
救済制度相談窓口
電話番号：0120-149-931(フリーダイヤル)
受付時間：［月〜金] 9:00-17:00 （祝祭日・年末年始を除く）
E-メール：kyufu@pmda.go.jp
■販売記録作成にあたっての個人情報の適正な取扱を確保するための措置■
店舗にて要指導医薬品、第一類医薬品を購入頂く際には、販売記録を作成させて頂きます。
販売記録は法令に準じて適切に使用・管理させて頂きます。
■その他必要な事項■
薬剤師の不在時間は要指導医薬品、第一類医薬品の陳列設備の施錠、資格者の不在時間は医薬品売場を閉鎖します。
※資格者不在時の販売は法律で禁じられています。
医薬品の正しい購入方法、正しい使用に努めて下さい。
医薬品の中に入っている「添付文書」は捨てないで、医薬品がある間は補完し、必要に応じて見ることが出来るようにしてください。
要指導医薬品 ＜一般用医薬品としてリスクが確立していない医薬品＞
その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。
【第一類医薬品 ＜特にリスクの高い医薬品＞】
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害を生ずるおそれがある医薬品であって、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの。
新一般用医薬品として承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
【指定第二類医薬品】
第二類医薬品のうち、特に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの。
【第二類医薬品 ＜リスクの比較的高い医薬品＞】
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害を生ずるおそれがある医薬品であって厚生労働大臣が指定するもの(第一類医薬品を除く)
【第三類医薬品 ＜リスクが比較的低い医薬品＞】
第一類及び第二類以外の一般用医薬品(日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがあるもの)
■要指導医薬品・第一類医薬品・指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品の表示に関する解説■
医薬品パッケージ及び添付文書に下記リスク区分を表示します。
要指導医薬品は《要指導医薬品》
第一類医薬品は《第1類医薬品》
指定第二類医薬品は《第[2]類医薬品》※
第二類医薬品は《第2類医薬品》
第三類医薬品は《第3類医薬品》
※指定第二類医薬品の「2」の表記は、四角または丸に囲まれた2で表示されます。
■要指導医薬品・第一類医薬品・指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品の情報の提供に関する解説■
要指導医薬品の販売には、薬剤師による情報提供の義務があります。
第一類医薬品の販売には、薬剤師による情報提供の義務があります。
第二類、指定第二類医薬品の販売には、薬剤師、又は登録販売者による情報提供の努力義務があります。
第三類医薬品の販売にあたり、薬剤師、又は登録販売者が必要に応じて情報提供します。
弊社宛に相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者が対応します。
■指定第二類医薬品の販売サイト上の表示に関する解説および禁忌の確認・専門家への相談を促す表示■
指定第二類医薬品の商品ページには商品名に『指定第2類医薬品』と表記します。
指定第二類医薬品は、使用上の注意、してはいけない事や相談することを商品ページ内に表示し、注意喚起を促します。
■対面販売における要指導医薬品・第一類医薬品の陳列に関する解説■
鍵をかけた陳列設備又は購入者等が直接手の触れられない陳列設備（周囲1.2m内に購入者等が入れない措置が必要）
である、要指導医薬品陳列区画内の内部の陳列設備に陳列します。
ただし、陳列設備その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合は、この限りではありません。
■一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説■
当ショップでは、第一類医薬品・指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品を取扱います。
当該商品ページには「第3類医薬品」と記載します。
■医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説■
医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度が「医薬品副作用被害救済制度」です。
(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ホームページより抜粋)
＜ 救済制度についてのご相談および詳細は・・・＞ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構のホームページをご覧下さい。
救済制度相談窓口
電話番号：0120-149-931(フリーダイヤル)
受付時間：［月〜金] 9:00-17:00 （祝祭日・年末年始を除く）
E-メール：kyufu@pmda.go.jp
■販売記録作成にあたっての個人情報の適正な取扱を確保するための措置■
店舗にて要指導医薬品、第一類医薬品を購入頂く際には、販売記録を作成させて頂きます。
販売記録は法令に準じて適切に使用・管理させて頂きます。
■その他必要な事項■
薬剤師の不在時間は要指導医薬品、第一類医薬品の陳列設備の施錠、資格者の不在時間は医薬品売場を閉鎖します。
※資格者不在時の販売は法律で禁じられています。
医薬品の正しい購入方法、正しい使用に努めて下さい。
医薬品の中に入っている「添付文書」は捨てないで、医薬品がある間は補完し、必要に応じて見ることが出来るようにしてください。
| 医薬品の安全販売のための業務手順書 |
医薬品の販売における安全対策として以下の通り業務を遂行します。
１.商品の選定・陳列
医薬品と他の商品とを明確に区別して表示しています。
２.情報提供
販売に関する許可を有することをサイト上（医薬品に関する注意事項）に記載しています。
使用上の注意などを各商品ページに記載しています。
購入や使用に当たり、ご不明な点は専門家が以下の連絡手段で対応します。
１.商品の選定・陳列
医薬品と他の商品とを明確に区別して表示しています。
２.情報提供
販売に関する許可を有することをサイト上（医薬品に関する注意事項）に記載しています。
使用上の注意などを各商品ページに記載しています。
購入や使用に当たり、ご不明な点は専門家が以下の連絡手段で対応します。
