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渉外不動産登記の法律と実務(中古品)

11,475円(税込)

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商品説明

(中古品)
渉外不動産登記の法律と実務

【ブランド名】

山北英仁: author;

【商品説明】
内容紹介実務の流れ、留意点がイメージできる! 事案を類型、国籍別に分類した、実践的かつ貴重な一冊 ●渉外事案の難しさとされる、「当事者の国籍により適用されるべき外国法の調査」「当事者の身分、権利関係の証明」などを解説。 ●「具体的な対処法」「実務の要点や考え方」がわかる。【著者紹介】山北英仁司法書士・行政書士 NPO法人渉外司法書士協会会長/合同事務所ジュリスター・インターナショナル代表【目次】第1編総論編第1 渉外事件による不動産の相続 ★1 被相続人が外国人の場合 1 相続の準拠法 2 準拠法の選択の可否 3 実質法についての対立─包括承継主義と管理清算主義─ 4 通則法36条の適用範囲 5 反致 6 行為能力(通則法4条) 7 法定代理事例1 アメリカ合衆国ワシントン州での持続的委任契約(Durable Power of Attorney)で、代理人が登記義務者として署名したケース事例2 アメリカ巡回裁判所よりの後見人選任審判を受けた後見人による宣誓供述書をもとに相続分譲渡による所有権移転手続を了したケース 8 住所(常居所・ドミサイル(domicile)) 9 前提問題 10 適用問題 11 公序問題 12 遺言の準拠法事例3 アメリカで作成された遺言書に基づく日本の裁判所での検認手続を経た相続登記のケース 13 相続登記に必要な添付書面(書面例1~7) 14 外国人住民票の創設 ★2 被相続人が日本人の場合 1 相続人が外国籍のとき 2 相続人が日本人で海外に居住している場合事例1 アメリカに移住し、日本の親族とも交流がなく、日本での手掛かりがないときの外務省での所在調査依頼のケース事例2 相続人の一人が戦前の太平洋戦争の際にインドネシアで敗戦となったため、その後、そのまま定住し、亡妻及び子二人を残し亡くなっていたので、その子らの探索をなしたケース事例3 日本にあるフィリピン人の遺産(不動産)について、相続人の一人が生前贈与を受けたとして、他の相続人を相手に日本の裁判所で所有権移転登記請求事件を提起し、その判決をもとに所有権移転登記を完了したケース第2 渉外不動産売買 1 外国人が日本の不動産を取得する際に何らかの制限があるか 2 不動産取引についての準拠法は 3 海外に居住している外国人が日本の不動産を購入する際の必要な書類─住所を証する書面(書面例1~3) 4 本人確認方法及び登記委任状の徴求(書面例4~6) 5 外国為替及び外国貿易法上の届出(書式1) 6 納税管理人制度(書式2・3) 7 在日外国人が不動産を購入する場合 8 海外居住の外国人又は外国企業が日本の不動産を売却する場合 9 海外在住の日本人が日本の不動産を売却する場合 10 売主が外国人又は海外在住日本人(非居住者)の場合の買主の源泉徴収第2編各国編第1 韓国国籍の相続 1 準拠法 2 韓国の相続法の変遷 3 韓国の相続法 4 利益相反行為について 5 戸籍取寄せ戸籍法廃止と家族関係登録法制定 6 韓国住民登録法について、謄本等の請求ができるか事例1 債権者代位による韓国戸籍取寄せのケース事例2 相続人の一人が韓国人男性と婚姻し、その後死亡したときに、その相続人の戸籍取寄せをしたケース 7 元日本人であった朝鮮人及び元日本人の国籍上の問題第2 中国国籍の相続 1 準拠法 2 中国継承法(相続法) 3 中国継承法の特色 4 中国継承法の要約 5 中国の戸口制度について 6 居民身分証制度 7 公証制度について 8 相続証明書 9 利益相反行為事例1 1945年、中国浙江省生まれの元中国人妻が所有していたマンションを残して2006年、香港で亡くなり、相続人は日本人夫及び先夫との子二人であるケース第3 台湾籍の相続 1 準拠法 2 台湾の民法第5編相続 3 元日本人であった台湾人及び元日本人の国籍上の問題 4 台湾の戸籍制度 5 戸籍取寄せ方法事例1 台湾籍の被相続人が日本に遺した不動産につき、日本人と養子縁組した台湾籍養子が相続人とされたケース事例2 台湾に戸籍がないケース事例3 台湾に戸籍がなく、かつ、外国人登録原票の写しやその他の公的資料によっても親子関係を証明することができなかった。また、相続不動産に被相続人を債務者とする仮差押登記が消されずに残ったままになっていたときどうするか。第4 香港籍の相続 1 準拠法 2 香港の相続法及び準拠法の経緯 3 無遺言相続 4 用語定義 5 検認手続 6 法律実務家ソリシター(Solicitor)や公証人(NotaryPublic)について事例1 香港籍の被相続人が日本に有していたマンションの相続についてのケース第5 マカオ籍の相続 1 マカオ特別行政区基本法 2 準拠法 3 マカオの相続法 4 夫婦財産制 5 各種証明書の取得第6 ヴェトナム国籍の相続 1 準拠法 2 ヴェトナム民法 3 公証人制度第7 フィリピン国籍の相続 1 準拠法 2 フィリピン民法・相続編 3 ムスリム相続法事例1 日本在住の日本人妻とフィリピン人夫の相続手続のケース事例2 日本にあるフィリピン人遺産(不動産)について、相続人の一人が生前贈与を受けたとして、他の相続人を相手に日本の裁判所で所有権移転登記請求事件を提起し、その判決をもとに所有権移転登記を完了したケース第8 インドネシア国籍の相続 1 準拠法 2 イスラム法集成、第?編相続法 3 インドネシア民法(相続法) 4 慣習相続法 5 外国人による不動産所有と財産分離制度について第9 タイ国籍の相続 1 準拠法 2 タイ国民商法典相続 3 タイ国の法律家事例1 タイ人妻と被相続人の両親が相続人であり、被相続人が負債もあったため遺産であるマンションを売却して遺産整理をなしたものであるが、タイ人妻がタイに帰国していたため、来日するため入管手続が絡み、父親は認知症のため、長男を後見人選任申立手続等を経て遺産分割協議をなしたケース第10 シンガポール国籍の相続 1 相続の準拠法 2 シンガポールの裁判所 3 シンガポールの相続に関する法律 4 裁判所における相続手続のフローチャート 5 シンガポールの法律家制度 6 シンガポールの公証人(Notaries Public Act, chapter208)について事例1 オランダ籍被相続人がシンガポールで作成した遺言書についての検認管轄権第11 インド国籍の相続 1 準拠法 2 インド相続法(THE INDIAN SUCCESSION ACT, 1925ACT No. 39 OF 1925[30th September, 1925.]) 事例1 ヒンドゥ教徒たるインド籍被相続人が日本に遺した預貯金の相続による取戻しケース第12 ブラジル国籍の相続 1 準拠法 2 住所 3 ブラジル相続法の変遷 4 1916年ブラジル民法(旧民法) 5 夫婦財産制 6 2002年改正ブラジル民法(2002年1月10日法律第10406号) 7 新民法における夫婦財産制(第4編親族編・第2章財産権・第1 配偶者間における財産制) 8 遺言 9 遺留分制度 10 代襲相続 11 遺産管理手続(新民法以降) 12 在日ブラジル人の具体的相続手続事例1 日系ブラジル人の相続登記のケース事例2 被相続人は日本人であるが、相続人の中に数次相続人又は代襲相続人としてブラジル在住のブラジル人が大勢いた場合に相続分譲渡による登記手続のケース第13 イギリス国籍の相続 1 準拠法 2 イギリス相続法(イングランド及びウェールズ法) 3 相続を証する書面事例1 イギリスのプロベート・コートで認証された遺言書をもとに、遺言により指名された遺言執行者による登記手続をしたケース内容（「BOOK」データベースより）具体的な対処法、実務の要点や考え方がわかる。実務の流れ、留意点がイメージできる!事案を類型、国籍別に分類した実践的かつ貴重な一冊。著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 山北/英仁司法書士・簡裁代理業務認定司法書士。行政書士・入国管理局申請取次行政書士。昭和45年中央大学法学部法律学科卒業。昭和62年池袋国際司法行政書士事務所開設。平成7年~9年東京司法書士会理事。平成11年4事務所と共に合同事務所リス・インターナショナルへ新設合併。平成12年~日本司法書士政治連盟副会長。平成19年~21年日本司法書士会連合会理事。平成21年9月合同事務所ジュリスター・インターナショナル新設。NPO法人渉外司法書士協会会長、日本司法書士政治連盟副会長、(一社)民事信託推進センター専務理事・事務局、(一社)国際行政書士協会副会長、担保機能・資産評価研究会世話人(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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(中古品)渉外不動産登記の法律と実務//山北英仁: author; /内容紹介実務の流れ、留意点がイメージできる!事案を類型、国籍別に分類した、実践的かつ貴重な一冊●渉外事案の難しさとされる、「当事者の国籍により適用されるべき外国法の調査」「当事者の身分、権利関係の証明」などを解説。●「具体的な対処法」「実務の要点や考え方」がわかる。【著者紹介】山北英仁司法書士・行政書士NPO法人渉外司法書士協会会長/合同事務所ジュリスター・インターナショナル代表【目次】第1編総論編第1 渉外事件による不動産の相続★1 被相続人が外国人の場合1 相続の準拠法2 準拠法の選択の可否3 実質法についての対立─包括承継主義と管理清算主義─4 通則法36条の適用範囲5 反致6 行為能力(通則法4条)7 法定代理事例1 アメリカ合衆国ワシントン州での持続