米国特許法 判例による米国特許法の解説 (現代産業選書 知的財産実務シリーズ)(中古品)
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商品説明
(中古品)
米国特許法—判例による米国特許法の解説 (現代産業選書—知的財産実務シリーズ)
【ブランド名】
山下 弘綱: author;
【商品説明】
内容紹介 2008年2月の初版発行以降、多くの判例が出されましたが、今回の改訂版の発行に当たりましては、最近の判例を中心に、初版では紹介できなかった考え方を示しているケースを取り上げました。 さらに、最近は、米国特許制度に特有な情報開示義務制度に伴う、不衡平な行為に関する判例が多く出ていることから、これらに関する判例も追加しました。特に、不衡平な行為の考え方は日本になじみの薄いものですので、初版に続いて、判例のポイントを簡単にまとめ、幾つかの判例を示させて頂きました。最近の不衡平な行為に関する判例は、どのような情報を、いつ、どのようなタイミングで開示すべきなのかに焦点を当てているケースが多いようです。情報開示制度義務に違反していると判断されると、せっかく取得した特許も行使できなくなります。米国特許制度に関与される日本の関係者にとって、益々重要な分野となっており、その考え方の基本を示す判決は大きな意味を持っています。 米国において、特許の保護を求める場合や特許権を行使する場合、様々な判例に基づいてその考え方を理解することは非常に重要です。このことは、例えば、米国の審査基準(MPEP：Manual of Patent Examination Procedure)を見ると明らかです。審査基準の具体的な考え方は判例が基本となっています。これが、判例法(Common law)の米国と制定法が基準となる日本との違いです。判決を理解することが、米国の特許制度の基本を理解するのに大いに役立ちます。また、判決で示される考え方はその判例特有な事象において重要なだけでなく、それ以前の過程において出願人等がどのように対処すべきか示唆しています。例えば、特許侵害訴訟のクレーム解釈に関する判例は、侵害訴訟時のクレーム解釈の考え方を示しており、裁判に於ける対応を示唆しているのは勿論、その以前の過程、すなわち、特許商標庁での審査手続きに於ける明細書やクレームの記載方法、特許庁とのやりとり等についても教示しています。また、情報開示義務制度に伴う不衡平な行為に関する判決は、特許出願手続き等における発明者等の義務のあり方を教示しています。特許の取得、およ\xA1 び、行使においては、常に先を見越した対応が求められていますが、判決はこの点においても教示しています。このような観点からも、本著で紹介する各判例の意味するところを理解していただければ幸いです。 内容（「BOOK」データベースより） 最近の判例を中心に、初版では紹介できなかった考え方を示している判例や、米国特許制度に特有な情報開示義務制度に伴う不均衡な行為に関する判例等も掲載。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 山下/弘綱 1978年3月九州大学工学部造船学科卒業。1978年4月特許庁入庁(1982年4月審査官)。1986年9月~米国ジョージア工科大学留学(1987年8月帰国)。1988年11月~1989年3月世界知的財産機関(WIPO)コンサルタント。1993年7月~1996年6月知的財産研究所ワシントン事務所所長。1996年7月~2005年7月室長、審査長、審判長などを歴任し、2005年7月特許庁退職。2008年5月米国Franklin Pierce Law Center卒業(Juris Doctor)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
当店では初期不良に限り、商品到着から7日間は返品をお受けいたします。
イメージと違う、必要でなくなった等、お客様都合のキャンセル・返品は一切お受けしておりません。
中古品の場合、基本的に説明書・外箱・ドライバーインストール用のCD-ROMはついておりません。
商品名に「限定」「保証」等の記載がある場合でも特典や保証・ダウンロードコードは付いておりません。
写真は代表画像であり実際にお届けする商品の状態とは異なる場合があります。
中古品の場合は中古の特性上キズ、汚れがある場合があります。
他モールでも併売しておりますので、万が一お品切れの場合はご連絡致します。
ご注文からお届けまで
1．ご注文
ご注文は24時間受け付けております
2．注文確認 ご注文後、注文確認メールを送信します
3．在庫確認
在庫切れの場合はご連絡させて頂きます。
※中古品は受注後に、再メンテナンス、梱包しますのでお届けまで3〜7営業日程度とお考え下さい。
4．入金確認
前払い決済をご選択の場合、ご入金確認後、配送手配を致します。
5．出荷
配送準備が整い次第、出荷致します。配送業者、追跡番号等の詳細をメール送信致します。
6．到着
出荷後、1〜3日後に商品が到着します。
※離島、北海道、九州、沖縄は遅れる場合がございます。予めご了承下さい。
米国特許法—判例による米国特許法の解説 (現代産業選書—知的財産実務シリーズ)
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山下 弘綱: author;
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5．出荷
配送準備が整い次第、出荷致します。配送業者、追跡番号等の詳細をメール送信致します。
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2008年2月の初版発行以降、多くの判例が出されましたが、今回の改訂版の発行に当たりましては、最近の判例を中心に、初版では紹介できなかった考え方を示しているケースを取り上げました。
さらに、最近は、米国特許制度に特有な情報開示義務制度に伴う、不衡平な行為に関する判例が多く出ていることから、これらに関する判例も追加しました。特に、不衡平な行為の考え方は日本になじみの薄いものですので、初版に続いて、判例のポイントを簡単にまとめ、幾つかの判例を示させて頂きました。最近の不衡平な行為に関する判例は、どのような情報を、いつ、どのようなタイミングで開示すべきなのかに焦点を当てているケースが多いようです。情報開示制度義務に違反していると判断されると、せっかく取得した特許も行使できなくなります。米国特許制度に関与される日本の関係者にとって、益々重要な分野となっており、その考え方の基本を示す判決は大きな意味を持っています。
米国において、特許の保護を求める場合や特許権を行使する場合、様々
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